ナレンドラダモダルダスモディ नरेन्द्र दामोदरदास मोदी Narendra Damodardas Modi 1950 9 17生 18代インド首相　前グジャラート州首相

動物福祉

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動物福祉（どうぶつふくし、英語：Animal welfare）とは、一般的に人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの活動により動物の心理学的幸福を実現する考えのことをいう。動物福祉という語感から、感情的な「愛護」や介護・医療など含む社会保障を連想する「福祉」だと誤解される場合もあるため、日本国内では和訳せずにアニマルウェルフェアと表記されることもある[1]。逆に、アニマルウェルフェアは「動物福祉」や「家畜福祉」と和訳されることが多い。動物保護地区や施設はアニマルサンクチュアリ（Animal sanctuary）と呼ばれる。

動物福祉は近代以降に西洋で生まれた考えである[2]。動物福祉は、動物での実験を減らすための「3つのR（3Rの原則）」や「5つの自由」などを中心とした動物の待遇改善である[3]。

1 概要

2 定義

3 実例

3.1 家畜動物

3.2 展示動物

3.3 実験動物

3.4 愛玩動物

3.5 野生動物

4 動物福祉法（Animal Welfare Act）

5 動物福祉に対する批判

6 関連項目

7 参考文献

8 外部リンク

概要

動物園や水族館などで飼育される展示動物、産業利用される家畜動物、研究施設などで科学使用される実験動物、一般家庭で飼われる愛玩動物、さらには野生動物も含めて、多くの動物は人間の利益のために動物本来の特性や行動、寿命などが大きく規制されていることが多い。こうした利用を認めつつも、それら現場で動物の感じる苦痛の回避・除去などに極力配慮しようとする考えが動物福祉である[4]。

動物の権利と異なり、動物福祉は人間が動物を利用することや殺すことを否定していない[4]。ただし、やむを得ず動物を殺さなければならない場合は、可能な限り苦痛のない手法を用いること（安楽死）が求められる[4]。具体的な方法には、銃、家畜銃、斬首、感電死、マイクロ波照射、捕殺罠などがあるがいずれの方法においても即死させることが必要である[5]。

一方で、動物福祉は、動物への搾取は減りつつあるという間違った印象を与え、市民の道徳的不安を和らげる術を与えるとともに、動物からの搾取を正当化しかねないという批判がある[6]。

定義

動物福祉を科学的に定義するのは難しい[4]。その理由として、健康や幸福など個人の価値観によって重要性や意味がそれぞれ異なる多くの要因をともなうことがあり、したがって基準となる値を提示することが求められる[7]。

基本的に動物福祉を説明するうえで以下の3つの概念が用いられる[7]。

主観的経験

痛みや恐怖、欲求不満による幸福の低下を問題視する[7]。主観的な感情を経験できる生物にのみ適用される[7]。

生物学的機能性

生物学的機能性が病気や怪我、栄養不良によって低減されることを重視する[7]。行動学的、生理学的、病理学的指標によってはかられ、とくにストレスを指標として用いる事例が多く、脳下垂体前葉と副腎皮質の賦活化、グルココルチコイド分泌の増加などで示される[7]。

本来の性質

動物は本来の行動のほとんどを自然に実行できる自由を持つべきという考えに基づく[7]。この概念の欠点として、自然界の動物は常に本来の性質にとって問題を抱えて生存のために努力しているのであり、自然状態が必ずしも動物福祉を満たすとは限らないという指摘もある[7]。

家畜動物の動物福祉では、1922年にイギリスの畜産動物ウェルフェア専門委員会が提案した「5つの自由」が国際的に認知されている[4]。

飢えおよび渇きからの自由（給餌・給水の確保）

不快からの自由（適切な飼育環境の供給）

苦痛、損傷、疾病からの自由（予防・診断・治療の適用）

正常な行動発現の自由（適切な空間、刺激、仲間の存在）

恐怖および苦悩からの自由（適切な取扱い）

動物倫理の点で、動物福祉という語は場合によっては動物福祉主義という意味を含む。Saunders Comprehensive Veterinary Dictionaryでは動物福祉を「飼育環境、食餌、日常的なケア、病気の予防や治療、苦痛から解放される保証、不必要な不快感や痛みから動物を保護し、人間による虐待や動物を利己的に利用することの回避」と定義している[8]。

実例

放し飼いのニワトリに日陰を与えるためのシェルター

家畜動物

動物福祉の考えは畜産業に多大な影響を与えており、欧米を中心に活動や研究が盛んである[9]。具体例として、身動きの取れない狭い囲いのなかで飼育することを避け、屠殺においては極力苦しませない方法が実行される。

人道的な屠殺場を作ろうと、屠殺場改革を試みた動物行動の著名な専門家テンプル・グランディングは、全米の屠殺場の半分を設計し、人道性と屠殺の矛盾を問われた際、末期患者にモルヒネを投与するのと同様に動物を生きている間なるべく快適にするのは意味がある旨を答えている[10]。

展示動物

基本的に動物が寿命を全うする最期まで飼育し続けること(終生飼育)が大原則となっている[11]。また、動物園や水族館などの公の飼育施設では、動物福祉の考え方を取り入れて飼育や展示方法を見直す動きが活発化している。こうした「種特有の行動の発現を促して健康や繁殖といった生物機能を向上することで生活環境を改善させる試み」を環境エンリッチメントという[12]。動物園で行われている生態展示がその一例である[13]。

また、テレビ番組などに出演する動物（チンパンジーなど）が番組の過剰演出により、その種が本来有する習性を損なうとして、動物福祉上大きく問題となったこともある[14]。

「ズーチェック運動」も参照

実験動物

生命科学試験では動物を使用しない方法に置き換え（Replacement）、利用する動物の数を減らし（Reduction）、動物に与える苦痛を少なくする（Refinement）という「3Rの原則」が促進されている[15]。これは1999年に開催の第3回国際動物実験代替法会議で採択されたボロニア宣言でも認められている[15][16]。

学会のなかには、動物福祉に配慮したという記載のない研究論文は受け付けないところもある[17]。

愛玩動物

たびたび巻き起こる特定の動物についての飼育ブームや、飼育者による動物の不完全な飼養により、飼育動物を無計画に繁殖させ、ときに劣悪な飼育環境を発生させる事例が動物福祉上問題となる[11]。

日本では2012年6月からペット販売展示業者に対して午後8時から午前8時までの夜間におけるイヌやネコの展示が禁止された[18]。

野生動物

外来生物法では外来種を駆除する場合には可能な限り苦痛を与えない方法で安楽死させることと定められている[19]。

捕鯨においてもその見地から絶命させるまでの時間が短い電気銛が復活した。

動物福祉法（Animal Welfare Act）

動物福祉を促進するために必要な包括的な措置を定めた法律。アメリカ合衆国（1966年）やイギリス（2002年）などで法律として存在する。このほか、狭義の意味での動物福祉を求める法律を運用している国も多数存在する。日本では、動物虐待を禁じる動物愛護法などが該当する。しかし、日本では、動物愛護法の下、ペットへの配慮は進んでいるが、家畜については愛護の名称があることもあり、理解が進まず、名称の変更や、新たな法制度を求める声もある。

2019年、イギリス労働党は、公約の一つに動物愛護の観点からロブスターやカニを生きたままゆでることを禁止する調理法にまで踏み込んだ内容を掲げた[20]。

動物福祉に対する批判

一般に、動物福祉規制はあった方がいいと思われているが、当該規制は菜食選択し得た消費者に「規制があるから倫理的に作られている」といった誤ったイメージを与え気を楽にさせ、畜産業界の宣伝を助け畜産物の消費拡大を押し上げるため、規制はよくないという指摘がある。[21]

コストを意識しながら何億と動物の命を奪う動物屠殺の現実に人道的なところはない。動物福祉を訴える人は、畜産をすることを暗黙のうちに了解することになるという指摘がある。[22]

フランシオンは、動物福祉は畜産業を効率的にし、社会が容認しやすいものへ変え、畜産の廃絶よりも拡大に資する可能性の方が大きいとしている。[23]

また、工場畜産か廃絶の選択肢に動物福祉の選択肢が加わると、廃絶の選択肢が見落とされやすくなるという指摘がある。[24]

更に、動物福祉の徹底をしても、屠殺は動物の信頼に対する裏切りになるという指摘がある。[25]