ソフトバンクが米国で見た現実、鉄塔所有企業の強大化に警戒

堀越功

日経クロステック

2022.06.02

有料会員限定

全2368文字

　NTTドコモの基地局用鉄塔の売却を契機に、日本でも本格的に設備共用（インフラシェアリング）の時代が訪れている。震源地となっているのは、ドコモから鉄塔約6000本を取得し、屋外の設備共用事業を本格化するJTOWERだ。

国内設備共用の震源地「JTOWER」

ドコモから1000億円で鉄塔取得、設備共用の先駆者「JTOWER」の勝算

　「鉄塔6000本でとどまるつもりはない。海外のタワー会社は数万本という単位で鉄塔を保有する。中長期的にはそれくらいの規模を目指す」――。国内で設備共用（インフラシェアリング）ビジネスを手掛ける先駆者...

2022/06/01

　JTOWERは、設備の借り手となる通信事業者とも、強固な関係性を築く。2019年にNTTと資本提携したのを皮切りに、2021年にはKDDIと楽天モバイル、NTTドコモと立て続けに資本提携を結んだ。ここで気になるのが、国内携帯4社のうち、ソフトバンクだけ名前が見当たらない点だ。

　もちろんコストに敏感なソフトバンクは、設備共用に前向きだ。JTOWER社長の田中敦史氏は「資本提携には至っていないだけだ。（ソフトバンクとは）ビジネスをご一緒している」と説明する。さらにソフトバンクは、KDDIと共同で両社が保有する基地局資産を相互利用する共同出資会社「5G JAPAN」も設立している。それでもソフトバンクが、他の3社と異なり、JTOWERと距離感を取っているように見えるのは、同社が過去の設備共用の経験から学んだ深謀遠慮があるからだ。

米国で経験した強過ぎるタワー会社の弊害

　「もちろん我々にとってプラスになる場所があればお借りしたい。（JTOWERと資本提携を結んでいない理由は）どういったパートナーとベースとなるインフラを共用していく形がよいのか、戦略を検討しているからだ」――。

　このように語るのは、ソフトバンクで技術全体を統括する、専務執行役員兼CTO（最高技術責任者）の佃英幸氏である。

[画像のクリックで拡大表示]

「米国のような状況にならない設備共用の仕組みをつくっていく必要がある」と語るソフトバンクの佃氏

（写真：加藤康）

　国内で設備共用ビジネスに参入するプレーヤーは、JTOWERを筆頭に、東京電力パワーグリッドや住友商事と東急がタッグを組んだSharing Design、三菱地所など続々登場している。

　とはいえ保有する鉄塔本数や実ビジネスの進展状況を見ると、JTOWERが頭一つ抜けている印象だ。今後、ドコモから取得する6000本の鉄塔を元手に、日本の通信インフラの基盤を支える存在になる可能性がある。

　実はソフトバンクは、過去にこのような設備共用モデルを活用した経験がある。2013年に買収した米国の通信事業者Sprint（スプリント、現TモバイルUS）だ。

　当特集で紹介してきたように、海外では10年以上前から設備共用が一般的になっている。当時のスプリントも、タワー会社と呼ばれる鉄塔を持つ事業者のインフラも活用してネットワークを構築していた。

　現ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEO（最高経営責任者）の宮川潤一氏や佃氏らは当時、スプリントのネットワークの立て直しを手助けしていたという。そこで目の当たりにしたのが、大量の鉄塔を保有するタワー会社が巨大な力を持つ米国市場の現実だ。

　「巨大タワー会社が強過ぎると、（鉄塔を借りる）値段がどんどん上がっていく。参画する事業者が増えれば増えるほど、ルールが業界で固まってしまい、設計の自由度も狭まる。決して設備共用を否定するわけではないが、過去の米国での経験を理解しながら、そういった問題が起こりにくい仕組みをつくっていく必要がある」と佃氏は語る。

　米国では米American Tower（アメリカンタワー）など巨大なタワー会社が存在する。国土が広い米国では、タワー会社の設備を借りなければ十分なネットワークをつくることが難しい。だが巨大化したタワー会社が、ネットワークを効率的につくる上で、逆にボトルネックになるということである。